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LOB-net ご利用規約

本規約は、朝日ゴルフ用品株式会社(以下、「甲」という)が運営する本サービス(第4条にて定義)に関し、第2条所定の会員(以下、「会員」という)が遵守すべき事項および甲と会員との関係を定めるものです。

【総則】

第1条 (規約の適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関し、すべての会員に適用されるものとします。
  2. 利用者が本サービスを利用した場合、会員が本規約等に同意したものとみなすこととします。

第2条(会員)

会員とは、甲との間で別途定める「取引基本契約」(以下、「基本契約」という)を締結したうえで、「LOB-NET会員申込書」のフォームにしたがって正確に必要事項を記載し、これを甲に送付または送信して申し込み(以下、本条項の申込をしたものを「申込者」という)を行い、甲がこれを承認した者。会員は本サービスの最初の利用時に本規約の同意を求められ、本規約の定めるところに同意することで会員となります。尚、会員には以下の2種類が存在しますが、総称して会員とします。

  1. 管理者権限を有する会員。(甲が承認する申込者に同意)
  2. 管理者権限を有する会員により設定される会員。主に申込者の属する企業又は個人事業主の従業員等。

第3条(規約の改定)

甲は会員に対する事前の通知なしに本規約を改定できるものとし、本規約改定後は改定後の規約を適用するものとします。なお、本規約の改定後に会員が本サービスを利用した場合、当該会員が改定後の本規約に同意したものとみなすこととします。

第4条(定義)

本規約に定める「本サービス」とは、甲が『LOB-NET』と総称するサービスであり、そのサービスマーク、ロゴ、商標あるいは著作権表示等を付して行う、インターネット上での電子商取引サービス全般事業のことをいいます。

第5条(甲からの通知)

  1. 甲は本サービスのサイトへの表示その他甲が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
  2. 前項の通知は、本サービスのホームページ上に公開されたとき、または変更後の内容を電子メール・電話・ファックス等により通知したときのいずれか早い時から効力を生じ、各会員は引き続きこれを了承したものとみなします。

第6条(権利義務の譲渡等の禁止)

会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する当の行為はできないものとします。

第7条 (会員登録の拒絶)

  1. 甲は、以下の事由のいずれかに該当するときは会員登録を拒絶することがで きます。
    1. 会員契約申込書の記載内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合。
    2. 申込者が別途定める取引基本契約の支払約定を現に怠り、または怠る虞があると甲が判断した場合。
    3. 申込者が、不適切な行動などにより、甲との取引を停止した場合や過去に会員契約の解除または本サービスの利用停止を受けたことが判明した場合。
    4. その他、本規約に違反し、または甲が会員とすることを不適当と判断した場合。
  2. 甲は、前項に基づき会員登録を拒絶する場合、申込者にその理由を通知する義務を負わないものとします。

但し、甲は、第1項(1)に基づき会員登録を拒絶しようとする場合には、あらかじめ会員に通知し、是正を求める事とします。相当期間経過後もその事由を是正しない場合において会員登録の拒絶を行います。緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第8条 (会員登録の抹消)

  1. 甲は、会員が以下の事由のいずれかに該当するときは、事前の通知を要せず直ちに会員登録を抹消することができます。
    1. 手形、小切手の不渡りを出し、または銀行取引停止処分を受けた場合。
    2. 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等公権力の行使を受けた場合。
    3. 破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理の申立をし、またはその申立をうけた場合。
    4. 解散の決議をした場合。
    5. その他、前各号に準ずる事由が生じた場合。
    6. 第16条(本サービスの一時的な停止等)の規定に基づき本サービスの利用を停止された会員が、相当期間経過後もその事由を是正しない場合は、事前の催告なくして会員登録を抹消することができます。
    7. 第20条(禁止事項)に抵触する行為を行った場合。及びその危険性を有すると甲が判断した場合。
  2. 会員登録が本条に基づいて抹消されたときは、同時に会員契約および全ての個別契約は解除され、会員は直ちにその会員としての資格を喪失します。また、会員は一切の期限の利益を喪失し、本サービスの利用に関して生じた一切の債務を直ちに甲に支払うものとします。

第9条(変更の届出)

  1. 会員は、住所その他甲への届出内容に変更があった場合には、速やかに甲に所定の方法で変更の届出をするものとします。
  2. 会員は36条で定める報告の義務も有するものとします。
  3. 前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、甲は一切その責任を負いません。

第10条(自己責任の原則)

  1. 会員は、自己のIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
  2. 会員は、本サービスの利用により甲または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって賠償するものとします。

第11条(ID、パスワードの管理)

  1. 会員は、会員ID(アカウント)およびパスワードは、その発行を受けた会員のみがこれを使用できるものとし、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、その使用および管理について一切の責任を持つものとします。会員がこれにに違反したことにより発生した損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。
  2. 会員は、自己のIDおよびこれに対応するパスワード(仮パスワード、正式パスワードその他IDとの組合せにより、個人認証を行うに足りる記号を含みます。以下同じとします。)に基づく個人認証を条件として本サービスを利用する権利を有します。
  3. 会員は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに甲の指定する方法により、甲に申し出るものとし、甲の指示にしたがうものとします。

第12条(管理者)

  1. 甲は、会員登録の完了の通知をする際に、本サービスを利用するにあたっての管理者用のユーザーID(アカウント)およびパスワードを申込者に発行します(以下管理者権限を有する会員を「管理者」という)。管理者は、甲の所定する手続によりID・パスワードを変更することができます。
  2. 管理者は申込者の法人又は個人事業主に属する従業員に対し新たにID(アカウント)とパスワードを発行する事が出来る。ユーザーIDは甲の指定する手続きでパスワードを変更する事が出来る。
  3. 管理者は管理者が発行するユーザーIDに対して個々に付与される権限を熟知し、管理者の管理のもと権限を付与する事とする。
  4. 管理者は管理者の発行するユーザーIDの利用状態を認識し、ユーザーIDの権利失効が必要と判断される場合(従業員の退職等)は速やかに該当するユーザーIDの削除又はパスワードの変更を行い、不正利用等発生しないようにする義務を負う。
  5. 会員の使用上の過誤または第三者による不正使用等について、甲はその責任を一切負わないものとします。

第13条(私的利用の範囲外の利用禁止)

  1. 会員は、甲が承認した場合を除き、サービスの利用を通して入手したいかなるデータ、情報、文章、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます)も、著作権で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
  2. 会員は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第14条 (本サービスの提供区域)

  1. 会員は、日本国内に本店または支店を有する法人に限ります。
  2. 会員が本サービスを利用する際の情報の送信元は、日本国内に設置されている端末に限ります。
  3. 商品の配送先は、日本国内に限ります。

第15条 (会員の保守義務)

  1. 会員は、甲による利用中断または停止の通知がなく、かつ、会員自身の責めなくして本サービスが利用できないときは、甲に対しその旨を通知するものとします。
  2. 本サービスを利用するためには、会員のコンピュータ(以下「端末」といいます)において、甲が推奨する環境設定を満たしていることが必要です。会員は、甲の本サービスの提供に支障を与えないために、本サービスを利用する際の端末を正常に稼働するように維持するものとします。
  3. 会員の端末において、甲が推奨する環境設定を行ったことにより発生するいかなる問題に対しても、甲は一切の責任を負わないものとする。

第16条(本サービスの一時的な停止等)

  1. 甲は、以下の事由のいずれかに該当するときは、会員の了承を得ることなく、会員に付与したIDの使用を停止、もしくは本サービスの利用を制限することがあります。このとき甲は、その理由を会員に通知する義務を甲は原則負わないものとします。
    1. 会員が、第7条(会員登録の拒絶)・第8条(会員登録の抹消)の各号に定める事由のいずれかに該当する場合。
    2. 甲と会員の商取引が相当期間(概ね1年以上)発生しない場合。
    3. 会員宛に発送した郵便物等が甲に返送された場合。
    4. 電話、FAX,電子メール等による連絡がとれない場合。
    5. 基本契約上の義務に違反した場合。
    6. 上記各号の他、緊急性が高いと甲が認めた場合。

第17条 (購入の拒絶・解除)

  1. 甲は、会員が第7条(会員登録の拒絶)・第8条(会員登録の抹消)の各号に定める事由のいずれかに該当する場合は商品の購入を拒絶し、または個別契約を解除することができます。このとき甲は、その理由を会員に通知する義務を負わないものとします。
  2. 甲は、以下の事由のいずれかに該当するときは、会員にその理由を通知し、購入を拒絶し、または個別契約を解除することができます。
    1. ご希望商品またはサービスについて、本サイトあるいは冊子において条件・期限の記載がある場合に、甲が当該条件または期限に合致しないと判断した場合。
    2. ご希望商品またはサービスについて、甲がこれを既に完売し、または取扱いを中止している場合。

第18条 (料金およびその支払方法)

本サービスの料金およびその支払方法は、本規約末尾添付の【特定商取引法に基づく表示】に記載のとおりとします。

第19条 (延滞利息)

会員は、本サービスの料金について支払期日を経過してもなお、甲に対して支払わない場合には、別途甲と定める「取引基本契約」に準ずる事とします。

【ご利用の際の注意】

第20条(禁止行為)

会員は本サービスを利用するにあたり、以下の各行為を行わないものとし、万が一各行為を行った場合は第10条(自己責任の原則)に従う事とします。

  1. 本規約各条項への違反
  2. 不正アクセス行為
  3. 有害なコンピュータプログラム等を使用する行為
  4. 本サービスの円滑な運用を妨げる行為、及び、そのおそれのある行為
  5. 甲または第三者に迷惑・不利益を与える行為、及び、そのおそれのある行為
  6. 法令に違反する行為
  7. その他、甲が不適当と判断する行為。

第21条 (利用中断)

  1. 甲は、以下の場合には、本サービスの利用を中断する場合があります。
    1. 電気通信設備、コンピューターシステム、ネットワークシステム等の保守上または工事上やむを得ない場合。
    2. 電気通信設備、コンピューターシステム、ネットワークシステム等にやむを得ない故障が生じた場合。
    3. 第一種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止または制限した場合。
    4. プロバイダーが本サービスの提供を中止または制限した場合。
  2. 甲は、前項の規定により本サービスの利用を中断するときは、会員に通知することにより、あらかじめその旨をお知らせ致します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 第22条 (提供データの取扱いについて)

    甲は、会員の業務効率の向上に寄与することを目的として、以下のデータを提供する。 会員は以下のデータの取扱に関して以下の各項を承諾したものとする。

    1. 甲の提供データは以下のとおりです。
      1. 提供データ(ご注文履歴、在庫情報、お取引情報等)
      2. 本サービスによる掲載データの参照
      3. 本サービスによるダウンロードデータの抽出
    2. 甲の提供データの会員の取り扱い。
      1. 提供データは画面の閲覧も含め第三者に公表してはならない。
      2. 提供データの内容を修正して使用してはならない。
      3. 履歴および在庫情報については、甲の管理情報を元に公表しております。

    第23条(データ等の削除)

    1. 会員が本サービス用設備に登録したデータ等が、甲が指定した所定の期間、量を超えた場合、甲は会員に事前に通知することなく削除することがあります。
    2. 本サービスの運用および保守管理上の必要性から、会員に事前に通知することなく、会員が本サービス用設備に登録したデータを削除することがあります。

    第24条 (業務提供上の注意義務)

    1. 甲は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供いたします。
    2. 本サービスの提供に際し、甲の責に帰すべき事由により誤送信、誤字などの瑕疵があることが判明したときには、会員は遅滞なく甲の本サービス事務局に対しその旨を通知するものとします。
    3. 甲は、送信先あるいは情報の内容などの瑕疵を訂正したデータを再送信して通知することにより、誤送信、誤字などに基づく責任を免れるものとします。

    第25条 (サービスの中断または停止による責任)

    会員が、第8条(会員登録の抹消)第16条(本サービスの一時的な停止)第17条(購入の拒絶・解除)第21条(利用中断)に基づき本サービスの利用を中断または停止又は拒絶されたことにより会員が損害を受けたとしても、甲はその責任を一切負わないものとします。

    第26条 (第三者の行為による責任)

    甲では、本サービスにより収集し得た情報や、Webサーバーを介してやり取りされる情報を、技術的および組織的なセキュリティ対策により適切に管理しておりますが、このような場合においても第三者による情報の漏えい等の問題が生じる危険性があることをご了承ください。

    第27条 (免責)

    1. 甲は、いかなる意味においても、本サービスにエラーがないこと、本サービスが中断、停止しないことを保証するものではありません。
    2. 本サービス用の設備が故障したために受信データが消失したときは、消失により発生した損害について、甲はその責任を一切負わないものとします。
    3. 甲は、本規約に別途定める他、天災地変、戦争、暴動、内乱、火災、法令の改廃・制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為、郵便局または運送業者による送付物の破損・遅配・誤配等の事故、その他不可抗力、甲の責に帰すべからざる事由により会員が受けた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

    第28条 (損害賠償責任)

    1. 会員は、本サービスを利用したことまたは利用できなかったことその他本サービスに関する事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲の故意または重大な過失がない限り、甲が賠償責任を負わないことに同意するものとします。
    2. 甲の故意または重大な過失により甲が会員または第三者に対する損害賠償の責任を負う場合の賠償の範囲は、会員が支払った当該損害の原因事実に関する商品またはサービスの代金を超えないものとします。

    第29条 (秘密保持)

    1. 甲は、本サービスの提供に関して知り得た会員の秘密を守るものとします。ただし、既に公知になっている情報、または、第三者より秘密ではなくして得た情報と同じであるなど客観的に秘密ではない情報は、秘密から除くものとします。
    2. 甲は、甲が秘密保持義務を課した第三者に本サービスの業務の一部または全部を委託する場合には、当該第三者に会員の秘密を開示することができるものとします。

    第30条 (個人情報の取り扱い)

    1. 甲は、会員の個人情報を、別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
    2. 甲は、会員の個人情報を、本サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
      1. 会員に対し、甲が関連サービス情報、技術情報等の提供のため電子メール等を送付する場合
      2. 甲のサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査および分析を行う場合
      3. 会員から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
      4. 法令に定める場合
    3. 甲は前項の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託先に委託することができるものとします。
    4. 刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合には、甲は当該処分の定める範囲で第1項の義務を負わないものとします。

    第31条(通信の秘密)

    1. 甲は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
    2. 刑事訴訟法218条に基づく強制の処分が行われた場合には、甲は当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
    3. 甲は、会員の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、甲は統計資料を業務提携先に提供することがあります。

    【問合せ・その他】

    第32条 (苦情、問合せ)

    1. 会員自身の責めなくして本サービスを利用できないときは、本規約末尾添付の【特定商取引法に基づく表示】記載の連絡先にその旨をご連絡下さい。
    2. 会員が本サービスに関し疑問、質問、苦情等がある場合には、【特定商取引法に基づく表示】に記載されている甲の連絡先に甲の所定する方法で通知することにより、これを行うものとします。

    第33条 (合意管轄等)

    本規約の解釈については、日本法が適用されるものとし、会員と甲の間で訴訟の必要が生じた場合には神戸地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

    第34条 (本サービスの廃止、変更)

    1. 甲は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止し、または本サービスの内容を変更することがあります。
    2. 甲は、前項の規定により本サービスを廃止するとき、または本サービスの内容に重大な変更を加える場合には、会員に対し、原則として、廃止の場合は6ヶ月前までに、変更の場合は3ヶ月前までにその旨を通知します。
    3. 前項の規定に関わらず、甲は本サービスの料金、本サービスにおいて提供される商品またはサービスの仕様等については、予告なくこれを変更することができるものとします。

    第35条 (退会手続)

    1. 会員が本サービスから退会するときは、本サイト上の手続にしたがって甲に通知をするものとし、その効力は甲が当該通知を受領し、退会手続を完了したときに生じます。
    2. 会員は、本サービスの利用に関して生じた一切の債務につき、退会の時に期限の利益を失うものとし、かつ、退会後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

    第36条(報告)

    1. 会員は、次の各号の一につき変更を行おうとするときは、速やかに甲の指定する方法により甲に通知するものとします。
      1. 名称又は商号
      2. 定款
      3. 代表者
      4. 住所
      5. 資本金、資本構成(重大な変更の場合)
      6. 前各号に掲げる他、甲が特に必要と認める事項
    2. 会員は、甲から必要に応じてサービス利用の状況についての報告を求められることがあります。その場合は、速やかにその状況を報告しなければならないものとします。また、甲から書面での報告を求められた場合には、甲の指示に従い書面での報告をしなければならないものとします。